離婚調停を短期間で不成立として打ち切り、離婚訴訟提起に踏み切ったことで、早期に離婚を成立させた事例

事案の概要

　別居した妻からの離婚相談です。
　夫は何事も自分の思い通りに進めないと気が済まないタイプで、妻の希望が聞き入れられることはなく、同居中から喧嘩が絶えませんでした。妻は長年にわたるこのような生活に耐えきれず、夫に対して離婚の申し出をしましたが、離婚は認めないと言われ、全く受け入れられませんでした。
　そこで、妻は夫との協議を諦め、別居するにいたりました。
　別居したとはいえ、これまでの経緯から、当事者同士で協議をしても進まないと考え、当事務所に進め方について相談されるに至りました。

結論

　当事務所が受任し、まず、夫婦関係調整（離婚）調停の申立てをしました。しかし、調停でも夫は相変わらず、離婚を拒否し続け、修復を希望すると言い出す状況でした。
　そこで、本調停は、２回程度で不成立として打ち切り、すぐに離婚訴訟を提起しました。

　離婚訴訟提起後、夫には代理人が就き、基本的に離婚自体は争わない方向となり、財産分与等の金銭の問題のみが争点となりました。
　その結果、離婚訴訟自体はスムーズに進み、比較的早期に離婚認容の判決を得ることができました。また、離婚自体が争われなかったので、同居中の夫婦関係や起こった問題など、お互いに精神的に負担が大きくなりがちな主張をする必要がありませんでした。
　本件では、調停段階では本人対応をしていた夫に、訴訟提起後には代理人が就いたという事情も大きく影響していました。代理人が就くことで、夫に適切なアドバイスがなされ、夫も冷静な判断をし得たものと予想されます。

　「訴訟」という響きや「大変そう」というイメージから離婚訴訟に拒否反応を示す方も多いです。結果、何とか訴訟を避けたいというだけの理由で、解決の見通しもないまま、無意味な協議や調停を続けてしまい、紛争が長期化する事態になっていることがあります。
　特に双方に代理人が就いていない、若しくは片方の配偶者には代理人が就いていないというケースではこういった事態が起こりやすいです。
　案件によっては、本件のように、思い切って早期に離婚訴訟に切り替えることで双方で争う期間を短くすることができます。

　離婚を成立させるための手段、そのための道筋、手段を切り替えるタイミングを見極めるのは簡単ではありません。
　相手方の配偶者の意向や性格を考えると、離婚成立まで難航することが予想される場合には、一度早めに専門家に相談することをお勧めします。