交際相手に養育費請求をした事例

事案の概要

　元交際相手に対する養育費請求を希望しているお客様よりご相談を受けました。
　お客様と交際相手との間に子供ができ、お客様は既に出産して、一人で子育てをしていました。交際相手とは、妊娠発覚直後に交際を解消していたこともあり、お客様は当初は、養育費は請求しないつもりでした。しかし、途中から経済的に苦しい状況となり、元交際相手に養育費を請求したところ、拒否されたため、困って、ご相談にいらっしゃいました。

結論

　本件では、最終的に、養育費の審判手続きにて、審判が出され、相手方は、審判にて認容された未払い額を支払い、定期金についても認容額を支払うようになりました。

　まず、当事務所が代理人として、相手方に養育費を請求しましたが、支払いを拒否されたため、すぐに調停を申し立てました。調停においても、色々な理由をつけて、相手方は養育費を一切支払いをしませんでした。このまま調停を継続しても合意に至る見込みは低いと考え、審判移行としました。
　審判における双方の主張立証を考慮して、裁判所において審判が出されました。相手方は異議申立て等も行わず、審判結果は受け入れ、未払い額を支払い、毎月の支払いも開始されました。

　結婚していたケースでも、していないケースでも、養育費の支払い義務があることは認めながら、自分の気持ちや理屈に拘り、支払いを開始しない人は一定数います。このような方たちについては、残念ながら、協議や調停で金額を合意することが困難です。毎回言うことが変わるケースも多く、話し合いが無駄に長引いてしまいます。

　しかし、このように話し合いでは合意に至らない場合でも、裁判所が決めたことには素直に従うという方たちも多いです。裁判所による判断を出してもらうことに躊躇してしまう方も多いのですが、それを恐れているといつまでたっても何も決まらないという事態に陥ります。このような事態を避けるため、一定期間協議や調停を継続したら、審判等裁判所による判断を出してもらう手続きに移行することを積極的にお願いしていくことも大切です。
　そのタイミングの見極めは難しいことも多いので、話し合いが長引いて先が見えない状態になっているような場合には一度、専門家への相談を検討してみてください。