３回の期日で、金銭的なやり取りなしで調停離婚が成立した事例

事案の概要

　同居中、妻の家事・育児をめぐって夫婦関係が悪化し、妻が子を連れて別居し、弁護士を通じて離婚調停を申し立て来ました。

　妻からは、高額な慰謝料の請求がありました。

結論

　離婚調停では、慰謝料のほか、財産分与も争点となりました。
　そこで、まずは夫婦関係財産一覧表を作成し、適正な財産分与額を計算したところ、妻が夫に対し、一定の金員を支払わなければならないことがわかりました。

　夫としては、早期解決の観点から、財産分与までは求めないこととし、他方で、慰謝料の支払いには応じない意向であることを調停では主張しました。

　妻側は、慰謝料について固執していましたが、夫が求めないこととした財産分与の金額は相応の金額であったこともあり、最終的に、妻側も慰謝料の請求を取下げ、金銭的なやり取りのない内容で、３回目の期日で、離婚調停が成立することとなりました。