養育費や財産分与は別途協議として、先行して離婚のみ成立させ、早期離婚を実現した事例

事案の概要

　妻と離婚したい夫から相談を受けました。
　家族で生活していた自宅は、夫婦の持ち家で、夫婦でペアローンを組んでいました。夫は自宅を出て、別居を開始していたため、住宅ローンの負担と別居先の家賃とで二重の住居関係費がかかってしまっている状況でした。
　夫は、早期の離婚成立と自宅を売却して清算することを希望していましたが、妻は離婚自体を拒否しており、お困りになって、相談にいらっしゃいました。

結論

　当事務所が代理人となり、妻との離婚協議を進めました。
　夫から離婚調停を申し立てることを検討し始めたところ、妻が裁判手続きの対応をしたくないということで、申立前に具体的な離婚条件について協議を始めることになりました。

　この際、ネックとなったのは、自宅でした。
　自宅を早期に希望額で売却することが難しい状況であったため、財産分与の協議を進めることができませんでした。

　双方とも離婚については合意可能という状況でしたので、財産分与や養育費等の取り決めは後に別途行うものとして、先行して離婚については合意し、親権者は定めた上で、離婚届は先に提出することになりました。
　その後、自宅も無事に売却することができ、売却益について分け方を協議し、養育費の金額も取り決め、解決することができました。

　イレギュラーではありますが、双方の利害が一致すれば、このような解決の方法もあり得ます。ご相談者様のみならず、相手方が何を希望しているかという点も検討するのが重要になります。