多額の資産を有する夫婦の離婚事例

事案の概要

　離婚希望の夫からご相談を受けました。
　夫は数年前から離婚を希望しており、妻との協議を続けていましたが、妻が離婚に応じず、お困りになって相談となりました。
　さらに、夫が長年にわたり高額な収入を得ていた上、婚姻期間が長期に及んでいたので、多額の資産を有していました。夫は共有財産について適正な財産分与はするので、早期に離婚を成立させたいという希望を持っていました。他方で夫は高額な特有財産も保有していたところ、特有財産と共有財産が混在している状況にありました。
　このように離婚協議が思うように進まない上、当事者同士では財産もどう分けて良いかわからないということで、弁護士の介入を希望されました。

結論

　妻が離婚を拒否している上、資産状況も複雑でしたので、ご相談者様と相談の上、早期に夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てることにしました。

　離婚調停が始まった後は、まず、妻に対して夫の離婚意思が固く、自宅に戻る予定はないことなど、夫の気持ちを改めて伝えました。
　妻も、調停が申し立てられ、夫の離婚意思が固いということが分かったため、離婚条件の協議には応じるということになりました。
　そこで、夫側の共有財産に関して可能な資料を速やかに開示しました。

　本件は、夫が多額の資産を有していた上、特有財産も混在する複雑な状況になっていました。ゆえに、夫名義の全ての資産に関する資料を開示することは大変時間がかかる上、一部は特有財産と共有財産とを区別して明示することも困難でした。
　飽くまで全ての財産を開示した上での判断が必要ということであれば離婚訴訟により裁判官の意見をもらいながら進めるほかない状況でした。
　そのため、妻側にも、この見通しを伝えた上で、調停段階では一部未開示部分が残ることを踏まえて、財産分与について譲歩した案を提案しました。

　結果的に、妻もいずれ離婚となるのであれば、離婚訴訟での解決ではなく、調停での早期解決を希望するということになり、財産分与について当方からの提案を受け入れ、調停にて離婚成立となりました。

　本件のように婚姻期間が長期に及んでいたり、多額の資産が絡むようなケースは、早い段階から離婚訴訟での解決も想定し、その場合の見通しを立てることが重要になります。その見通しを踏まえて、調停段階で相手配偶者にも必要な状況説明を行い、相手配偶者自身もメリットがあるという認識に至れば、早期の離婚成立につながる場合があるためです。