離婚裁判で、ペットの犬の帰属と飼育費用について判断した裁判例

　福岡家庭裁判所久留米支部令和２年９月２４日判決をご紹介します。

　原告（夫）と被告（妻）は平成８年に結婚し、平成１３年に犬３頭を購入して飼育していました。
　原告は、平成２４年８月までに別居しました。別居後も、原告は家の家賃と水道光熱費、犬の餌代は負担していました。

　裁判所は、３頭の犬は、夫婦共有財産に当たり、民法２５３条１項により原告と被告が持分に応じて飼育費用を負担するものとしておくのが相当だとして、持分割合は原告２対被告１としました。

　そして、被告宅の家賃月４万５０００円のうち、少なくとも半分程度は被告自身の居住のための費用と見るべきであるから、飼育場所の確保のための費用に当たるのは月2万２５００円とし、原告はその３分の２である月１万５０００円を被告に支払うことが相当とし、餌代は月４０００円で一頭あたり１４０００円弱、その３分の２相当である１頭数あたり月９００円を支払うことが相当だと判断しました。