総収入の認定ー年金収入の場合

　婚姻費用や養育費の月額を算定するにあたっては、父母の総収入が基本となります。
　今回は、年金収入しかない場合、どう総収入を認定するかについて、ご説明いたします。

　婚姻費用や養育費の算定表は、父母が給与所得者や自営業者の場合に用いるものであり、年金収入しかない場合は、算定表をそのまま使用することはできません。

　そこで、１つの考え方は、年金収入を、給与所得に修正して計算します。
　算定表では、給与所得者は、就労するための必要な経費として、総収入から一定の割合（改定後の算定表では、概ね１５％）が「職業費」として除去され、そこから婚姻費用や養育費の月額が決められています。

　年金収入の場合は、職業費がかかりませんので、年金収入を給与所得と扱うためには、職業費の割合（１５％）を除去せず、計算すれば良いことになります。
　そこで、年金額を、８５％（１００％－１５％）で除した金額をもって、給与所得と扱い、算定表にあてはめれば、婚姻費用や養育費の月額が算定できることになります。