コラム

面会交流 裁判例

面会交流の強制執行

弁護士 長島功

 審判や調停での、お子様との面会に関する判断や合意があるにもかかわらず、それが実現されない場合の強制執行について、今回は解説します。
 このような場合、以前のコラムで解説した履行勧告という制度を使うことも検討されますが、強制をすることができないため、それで実現されない場合は、最終的には強制執行を考えなければなりません。
 強制執行には、直接強制と間接強制という方法があるのですが、直接強制というのは、その名前のとおり、義務の内容を直接、強制的に実現するもので、典型的には、お金に関する債務で使われるものです。しかし、面会交流の場合には残念ながら無理やり執行官を使って面会交流を実現するというのは、非現実的ですし、そのような面会交流が子の福祉に反するものであることは容易に想像できますから、面会交流で直接強制という手段を執ることはできません。
 そこで、間接強制ができるかが、次に問題になります。
 この間接強制というのは、面会交流が実現されない間、一定の金額を支払わせることで、面会交流を間接的に強制させる方法です。債務者としては、面会交流に応じなければお金を支払わないといけない結果になるため、面会交流に応じる動機が出て、面会交流が実現するというものです。
 もっとも、審判での判断や調停での合意が守られないときであっても、常にこの間接強制ができるわけではありません。
 この点について判例は、「面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引渡し方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合」に、間接強制ができると判断しています。
 したがって、月に1回程度、時間も半日程度などとされていたり、どこでどのようにお子様を引渡すのかがはっきり決まっていなかったりすると、残念ながら間接強制をすることはできません。
 その場合には、改めて面会交流の調停を申し立てた上で、内容を特定した合意を目指すなどの対応を検討する必要があります。