コラム

養育費 婚姻費用分担金

婚姻費用・養育費と懈怠条項

弁護士 長島功

 調停等で、一定の金額をある程度の期間にわたって分割して支払う合意をすることがあります。その場合、不払いになるリスクが、一括払いの場合より高くなるため、支払を怠った場合のことを想定して予め取り決めをしておくことがあります。これが懈怠条項です。
 例えば、支払を怠ったときには、もう分割払いではなく、残金を一括払いさせたり、遅延損害金を発生させるようなものが、典型例です。
 このような懈怠条項は、離婚で取り決めがなされることが多い、慰謝料や財産分与、解決金といったものが、分割払いになる場合に、付けることはよくあります。

 では、長期の支払が想定される、婚姻費用や養育費にもこのような懈怠条項をつけることはできるのでしょうか。
 この点については、付けることができるという考え方もあるのですが、実務では消極的に考えられています。婚姻費用や養育費は、分割払いをしているというよりは、その都度、必要な費用が発生するものと考えられており、また、その内容も双方の生活状況等によって、変化したり、場合によっては消滅したりするものなので、懈怠条項には馴染まないと考えられているためです。実際の審判例でも同様の判断をしたものがあります。
 ただし、過去の未払分に関しては、金額も確定しており、これを分割とするような場合には、懈怠条項を付けることも可能と言われています。